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2023年度事業計画

1.2023年度事業活動方針

　一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会（以下SIPSという）は、グローバルの視点からサプライチェーンにおける情報連携のプラットフォーム構築を目指して、国連CEFACT日本委員会の作業部会である技術手法委員会の事務局を担う研究会である。また、SIPSは経済産業省により進められてきたビジネスインフラ整備事業である業界横断EDI仕様を継承し、グローバルな情報連携との相互運用性を保ちながら、その成果を金流・商流・物流の情報連携を含め、サプライチェーンに関る業務・業種に幅広く拡充してゆく役割も担っている。

一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会（以下SIPSという）は、グローバルの視点からサプライチェーンにおける情報連携のプラットフォーム構築を目指して、国連CEFACT日本委員会の作業部会である技術手法委員会の事務局を担う研究会である。また、SIPSは経済産業省により進められてきたビジネスインフラ整備事業である業界横断EDI仕様を継承し、グローバルな情報連携との相互運用性を保ちながら、その成果を金流・商流・物流の情報連携を含め、サプライチェーンに関る業務・業種に幅広く拡充してゆく役割も担っている。

以上を鑑み、SIPSは国連CEFACTのAPI化推進に積極的に参画するとともに、国内DX（デジタル・トランスフォーメイション）の推進基盤となるデータ連携基盤を国際的セマンティック・ハブである国連CEFACT標準と整合化してゆくことを支援する。更に、実装に役立つ情報／ツールの提供と導入スキルの普及に努め、国内外のDX推進に貢献することを方針とする。

また、経済産業省により2021年度より進められている貿易手続きのデジタル化推進事業への参画を継続し、2023年に国連CEFACTが開始した貿易金融プロジェクトと整合し、国際標準に基づく電子化された商流・物流・金流の情報をシームレスにつなぐデータパイプラインの仕組みの構築・普及に貢献する。当該事業はSIPSの収益事業の一環として推進し、SIPS活動の継続的収支バランスに寄与することを目指す。


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2.運営体制

SIPSは会員の意向に従い自主的に運営される一般社団法人であるとともに、国連CEFACT日本委員会の作業グループ：技術手法委員会の事務局を担当する。よって、SIPSの事業活動計画は、SIPS会員の合意に従い、国連CEFACT日本委員会の方針に沿って立案されるものである。

SIPSの事業活動計画を立案し、その活動を支援し、また管理するために、SIPS総会の下に理事会を置く。

理事会は、SIPS事業の運営および事業の実施に必要な組織・予算等の事業企画を行い、総会の承認を得た上で、国連CEFACT日本委員会・技術手法委員会の下に具体的活動を行う次のタスクフォースを設置する。

  • 国際連携タスクフォース
  • 業界横断EDIタスクフォース

タスクフォースの下に、必要に応じて分科会を設置することができる。


2023年度も、SIPSの活動をより積極的に産業界に浸透させ、合わせてSIPSの事業収支を改善させることを目的にコンサルティング受託を含む収益事業を展開する。


SIPSの事務局は、総会で承認された計画に基づき理事会および技術手法委員会タスクフォースの活動を支援する。事務局運営の一部は、一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（事務所サービス）およびニッケイコンサル（事務処理支援サービス）に委託する。


SIPSの事業活動の内、理事会で必要と認めた作業は、必要に応じてEDI専門のコンサルタントであるビジネスインフラ研究所（所長　菅又久直）に委託する。

委託内容には次の作業を含む。

  • SIPS事業のプロジェクト管理
  • 会議（総会、理事会、幹事会等）資料の作成
  • SIPS WEBページの更新
  • 業界横断レジストリの登録・更新
  • 国際会議報告書の作成
  • その他、理事会で必要と認めた作業


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3.理事会

理事会は、会議およびメール審議を通じて次の活動を行う。

（１）SIPSの運営に関る活動

  • SIPSの体制および運営についての審議。
  • 事業方針・事業計画の審議。
  • 総会議案の策定、会則改訂案の策定、事業計画・予算案の策定。
  • 会員入会の承認。
  • 技術手法委員会配下のタスクフォースの設置および活動方針・目標の承認。
  • 各タスクフォース活動の評価と調整。
  • 各タスクフォース活動にともなう管理手続の承認。

（２）国連CEFACT標準及びSIPSの活動に関わる普及広報活動

  • 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）が実施する国連CEFACTの勧告・標準・白書等の普及広報活動に協力する。
  • SIPS事務局において、次の広報活動を行う。
    +情報発信のためのSIPSホームページの開設。
    +パンフレット等の広報ツールの整備。

（３）SIPS収益事業の企画立案

  • ・SIPS知名度向上とSIPS事業費の補填を目的とした収益事業の企画立案し、事務局がそれを実施する。
    • SIPSにおける知見を活用した、技術コンサルティング事業
    • 業界横断EDI仕様等、SIPSが整備した標準の個別領域への展開のためのコンサルティング事業。
    • その他の事業。

理事会の活動と審議事項の準備のため、特別会員および幹事会員による幹事会を必要に応じて開催する。

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4. 技術手法委員会の活動

国連CEFACTの活動成果である最新の技術標準を国内産業界に紹介し適用を推進すること、及び国内産業界の情報連携に関わる技術要件を国連CEFACT標準へ反映させることを主たる目的として、SIPSは国連CEFACT日本委員会の下に設置された技術手法委員会を通して活動を行う。技術手法委員会の配下には、次の２つのタスクフォースを設置する。

  • 国際連携タスクフォース
  • 業界横断EDIタスクフォース

技術手法委員会は年間2回程度を目安に開催する。技術手法委員会及び配下のタスクフォース会議の資料準備作業の経費は、国連CEFACT日本委員会の事務局を務める一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会が負担する。

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4-1. 国際連携タスクフォースの活動

国際連携タスクフォースは、新たな経済連携協定や貿易円滑化協定などの国際取引の枠組みの中で、商取引・金融・生産の情報連携によるビジネスインフラ構築のために、関連タスクフォースと国連CEFACT日本委員会・標準促進委員会と協力して、国連CEFACTおよびアジア地域における国際連携調査研究を行う。国際連携タスクフォース会議は年間4回程度を目安に開催する。

  1. 国連CEFACTにおける国際標準化とその普及
    ・国連CEFACT日本委員会の下、国連CEFACTにおける手法技術PDA、国際サプライチェーンPDA、およびライブラリ管理チームに参加し、日本提案を含む標準の策定・保守と普及に貢献する。
    • 国連CEFACT組織運営への協力
      ・アジア太平洋地域ラポータ：SIPS菅又理事
      ・技術仕様ドメインコーディネータ：SIPS菅又理事
      ・技術審査フォーカルポイント：SIPS遠城理事
    • 春季国連CEFACTフォーラム（スイス：ジュネーブ）2023年5月
    • 秋季国連CEFACTフォーラム（タイ：バンコク）2023年10
    • 国連CEFACT総会（スイス：ジュネーブ）2023年11
  2. 国連CEFACT日本委員会が開催するAFACTを通じ、アジア各国の情報連携電子化状況とその取組みを調査するとともに、国連CEFACT標準に基づくSIPSビジネスインフラの普及を図る。2022年は日本と中華台北が共同で議長国を務める。
    • AFACT中間会議（日本：京都）2023年7月
    • AFACT総会（中華台北）2023年12月（未定）
    　AFACT会議開催に関わる会議開催・運営業務は、国連CEFACT日本委員会の事務局を務める一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会が実施し、AFACT会議開催に必要な費用を負担する。
  3. ・国連CEFACTとリエゾン関係にあるISO TC154（Processes, data elements and documents in commerce, industry and administration）の会議に参加し、関連ISO標準と国連CEFACT標準及びSIPS活動との整合化を図る。
    =>TC154総会（中国：香港）2023年10月
    ・　EDIFACTシンタックスの保守管理
    　　・　スマートコントラクト
    　　・　カーボンデータ交換
    　　・　インダストリアル・インターネット
    　　・　電子B/L
  4. 新技術に対応する国連CEFACTプロジェクト参加
    ・日本提案の国連CEFACTプロジェクトを推進。
    • 貿易金融プロジェクトに積極的に参加し、国内ステークホルダーの要望の標準化を進めるとともに、日本関連の貿易プラットフォームの実装をセマンティックスの分野で支援する。
      =>貿易金融参照モデル
      =>商流（売買契約、インボイス、原産地証明）
      =>物流（船荷証券、パッキングリスト）
      =>金流（信用状、海上貨物保険）
    • XMLメッセージ構築ガイドラインに呼応し、ユーザー間で使用する情報項目を決めるための企業間システム協同メカニズム策定のための新プロジェクトを検討する。
    • AIによる電子交渉のユースケースを調査する。
  5. 国連CEFACTの最新適用分野につき調査を行う。
    • 欧州を中心としたESG分野の標準化動向を調査する。
      =>繊維分野のトレーサビリティ等
  6. 国連CEFACT標準化プロジェクトに参加し、国内への適用につき検討する。
    • API化プロジェクトに参加し、国内実装の適否につき検討する。
      • JSON NDRプロジェクト
      • JSON-LDボキャブラリプロジェクト
    • API化にともなう、技術仕様のオープン化につき検討する。

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4-2. 業界横断EDIタスクフォースの活動

業界横断EDIタスクフォースは、国連CEFACT共通辞書とタイムリーに連動する国内用の業界横断EDI辞書を保守管理し、当該辞書を核にした業界横断EDI仕様を国内産業界に展開する。業界横断EDIタスクフォース会議は年間5回程度を目安に開催する。

  1. SIPS業界横断EDI仕様の国際標準化推進
    ・SIPS提案情報項目を反映した最新版の国連CEFACT共通辞書の日本語版を整備（2023年版A版、2023年B版）する。日本語版整備作業の経費は一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会が負担する。
    ・産業界の要請により、国連CEFACT共通辞書への追加・変更要求を提出し、その国際ハーモナイゼーションを推進する。
    • 貿易金融プロジェクト対応
    • 中小企業共通EDI対応
    ・国連CEFACT標準に準拠するコード表を整備する。
    • 国連CEFACT標準コード表の日本語化及び国内使用のためのサブセットを整備する。
  2. SIPS業界横断EDI仕様の国内業界への展開
    ・国連CEFACT参照モデル（RDM：Reference Data Model）の国内実装についての検討を行う。
    • RDM CCLの日本語化計画検討。
    • 日本版RDM API化導入可能性調査。
    ・データ連携基盤ソフトウエアを整備し、メッセージデータモデル間のマッピングが容易に行える仕組みを構築する。
    • データ連携のための、国連CEFACT共通辞書に基づき、ソフトウエアに組み込めるビジネスコンポーネントライブラリを準備する。
    • EDIメッセージとビジネスコンポーネント間のマッピングソフトを検討する。
  3. 国内DXデータ連携基盤の調査
    ・デジタル庁等がすすめる国内DXデータ連携基盤の調査。
    ・国連CEFACT標準と国内DXデータ連携基盤との整合化研究
  4. 国連CEFACT標準準拠の国内EDI推進
    ・産業界の具体的な要望に応じて、国内EDIの国連CEFACT標準対応の支援を行う。

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5. 収益事業計画

一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会より、経済産業省「貿易投資促進事業費補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）」の一環として「貿易分野デジタル化連携ツールの検討に係る貿易文書の国際標準データ項目等マッピング業務」を受託する。

  1. 事業内容
    本事業は、2022年度に実施されたトレードファイナンス・タスクフォースのマッピング作業により顕在化した貿易実業務と国際標準の差異を解消するための国連CEFACT標準規格への変更申請を実現化するために実施する。

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