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  2. 事業計画

2019年度事業計画

1.2019年度事業活動方針

 一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会(以下SIPSという)は、グローバルの視点からサプライチェーンにおける情報連携のプラットフォーム構築を目指して、国連CEFACT日本委員会の下に設置された研究会である。また、SIPSは国内におけるビジネスインフラ構築を進めてきた任意団体サプライチェーン情報基盤研究会の成果(ビジネスインフラガイドブックおよびその他タスクフォースの成果)を継承し、グローバルな情報連携との相互運用性を保ちながら、その成果を金流・商流・物流の情報連携を含め、サプライチェーンに関る業務・業種に幅広く拡充してゆく役割も担っている。

本年度は、2016年~2018年に行われた中小企業庁の企業間データ連携実証検証および決済情報管理支援事業の普及拡大や、昨年末から始まった全銀EDIシステムのサービス開始など、業界横断EDI仕様の本格的な利用が始まることを踏まえ、日本語版共通辞書、業界横断EDIメッセージおよび各種コード表の登録・公開と活用支援を行う基盤整備を進める。

また、国内外の商取引環境等の変化(注1)を捉え、新たな技術(注2)に対応するビジネスインフラの枠組みの中で、国際標準と連動する業界横断EDI仕様の新分野への展開を図ることを活動方針とする。

  • (注1)国内税制度の改定、WTO貿易円滑化協定などの新たな国際取引の枠組み、およびビッグデータの活用や個人情報の取り扱い枠組みなど。
  • (注2)IOT、ブロックチェーンおよびWEB APIなどによる企業間情報連携プラットフォームの革新。
  • 更に、SIPS活動成果の国内およびアジアへの普及促進を図り、積極的な新分野への参画を含め、継続した事業活動ができる組織体質への改革を進める。


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    2.運営体制

    SIPSは国連CEFACT日本委員会の下に設置された作業グループの一つであり、かつSIPS会員の意向に従い自主的に運営される一般社団法人である。よって、SIPSの事業活動計画は、SIPS会員の合意に従い、国連CEFACT日本委員会の方針に沿って立案されるものである。

    SIPSの事業活動計画を立案し、その活動を支援し、また管理するために、SIPS総会の下に理事会を置く。

    理事会は、SIPS事業の運営および事業の実施に必要な組織・予算等の事業企画を行い、総会の承認を得た上で、具体的に事業を推進するための課題について検討する次のタスクフォースを設置する。

    • 国際連携タスクフォース
    • 国際/業界横断EDIタスクフォース
    • 金流商流情報連携タスクフォース

    タスクフォースの下に、必要に応じて分科会を設置することができる。


    2017年度も、SIPSの活動をより積極的に産業界に浸透させ、合わせてSIPSの事業収支を改善させることを目的にコンサルティング受託を含む収益事業を展開する。


    SIPSの事務局は、総会で承認された計画に基づき理事会およびタスクフォースの活動を支援する。事務局運営の一部は、一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会(事務所サービス)およびニッケイコンサル(事務処理支援サービス)に委託する。


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    3.理事会

    理事会は、会議およびメール審議を通じて次の活動を行う。

    (1)SIPSの運営に関る活動

    • SIPSの体制および運営についての審議。
    • 事業方針・事業計画の審議。
    • 総会議案の策定、会則改訂案の策定、事業計画・予算案の策定。
    • 会員入会の承認。
    • 各タスクフォースの設置および活動方針・目標の承認。
    • 各タスクフォース活動の評価と調整。
    • 各タスクフォース活動にともなう管理手続の承認。

    (2)SIPSの普及広報に関る活動

    • 理事会の中にプロモーション・チームを設け、普及促進の企画と推進を行う。
      +新会員の勧誘。
      +プロモーションの企画(セミナ、ニュースレター等)。
    • SIPS事務局において、次の広報活動を行う。
      +情報発信のためのSIPSホームページの開設。
      +パンフレット等の広報ツールの整備。

    (3)SIPS収益事業の企画立案

    • ・SIPS知名度向上とSIPS事業費の補填を目的とした収益事業の企画立案し、事務局がそれを実施する。
      • SIPS成果物の電子書籍化と販売。
      • SIPSにおける知見を活用した、技術コンサルティング事業。
      • 業界横断EDI仕様等、SIPSが整備した標準の個別領域への展開のためのコンサルティング事業。
      • その他の事業。

    理事会の活動と審議事項の準備のため、特別会員および幹事会員による幹事会を必要に応じて開催する。

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    4. 国際連携タスクフォースの活動

     国際連携タスクフォースは、新たな経済連携協定や貿易円滑化協定などの国際取引の枠組みの中で、商取引・金融・生産の情報連携によるビジネスインフラ構築のために、関連タスクフォースと国連CEFACT日本委員会・標準促進委員会と協力して、国連CEFACTおよびアジア地域における国際連携調査研究を行う。

    1. 国連CEFACTにおける国際標準化とその普及
      ・国連CEFACT日本委員会の下、国連CEFACTにおける手法技術PDA、サプライチェーンPDA、およびライブラリ管理チームに参加し、 日本提案を含む標準の策定・保守と普及に貢献する。出張旅費は一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会が負担する。
      ➡第33回国連CEFACTフォーラム(ジュネーブ:スイス)2019年4月
      ➡第34回国連CEFACTフォーラム(ロンドン:英国)2019年10月
      ・AFACT等を通じ、アジア各国の情報連携電子化状況とその取組みを調査するとともに、国連CEFACT標準に基づくSIPSビジネスインフラの普及を図る。
      ➡AFACT中間会議(バンコク:タイ)2019年5月
      ➡AFACT総会(バンコク:タイ)2019年8月
      ・国連ESCAPにおける貿易円滑化枠組協定に関わる技術作業グループに参加し、国連ESCAP加盟各国に国連CEFACT標準の普及を図る。 出張旅費は国連ESCAPが負担する。
      ➡国連ESCAPアジア太平洋貿易円滑化フォーラム(デリー:インド)2019年9月
    2. 新技術に対応する国連CEFACTプロジェクト参加
      ・国連CEFACT標準をユーザーニーズに合わせて展開することを容易にするため、SIPSが主体となってXMLメッセージ構築ガイドライン・プロジェクトを提案し、ガイドラインの策定と関連技術仕様の必要な改正を進める(プロジェクト承認済)。
      ・国連CEFACT標準のWeb API化プロジェクトに参加し、将来のWeb-APIベースの企業間情報共有プラットフォームに関わる方針と実装ガイド策定に貢献する。 ・サプライチェーンマネージメントにおけるIoTによるアセット・トラッキングの実装につき調査研究する。

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    5. 国際/業界横断EDIタスクフォースの活動

    国際/業界横断EDIタスクフォースは、国連CEFACT共通辞書とタイムリーに連動する国内用の業界横断EDI辞書を保守管理し、当該辞書を核にした業界横断EDI仕様の国内産業界に展開する。

    1. SIPS業界横断EDI仕様の国際標準化推進
      ・SIPS提案情報項目を反映した最新版の国連CEFACT共通辞書の日本語版を整備する。
      ・産業界の要請があれば、国連CEFACT共通辞書への追加・変更要求を提出し、そのハーモナイゼーションに参画する。
      ・国連CEFACTで進めるXMLメッセージ構築ガイドライン・プロジェクトに呼応し、国内用メッセージ設計ガイドおよび業界横断EDI参照メッセージを整備する。
    2. SIPS業界横断EDI仕様の国内業界への展開
      ・国連CEFACT標準を基盤とした中小企業庁の「2016年度:次世代企業間データ連携調査事業」「2018年度:決済情報管理支援事業」成果の普及促進を支援するため、業界横断EDIメッセージレジストリへの登録と公開を行う。
      ・我が国主要産業の既存EDI業界標準と業界横断EDIとのマッピングを含む連携方策につき調査する。
      ・国内業界におけるニーズ把握と新分野への展開を調査し、必要に応じて支援する(自動車部品、航空機製造、農業機械、物流など)。

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    6. 金流商流タスクフォースの活動

     金流商流情報連携タスクフォースは、金融業界の決済高度化に向けた戦略的取組みに呼応した産業界への実装準備を推進するとともに、金流商流情報の利活用に関する研究を行う。

    1. 金流商流情報連携基盤の推進
      ・全銀EDIシステムに実装する商流情報の実装を支援する解説書(軽減税率/適格請求書保存方式対応、推奨情報項目の意味定義、必須情報の指定方法、共通に使用できるコード表等の整備)を策定する。
      ・全銀EDIシステムに実装する商流情報の業界を跨るハーモナイゼーションを推進するため、主要業界団体EDI標準との連携方策について調査する。
    2. 金流商流情報の利活用分野の調査
      ・サプライチェーンマネージメントに役立つ金融サービスにつき調査し、その適用可能性につき研究する。
      ・全銀EDIシステムによる金流商流情報連携を活用した応用分野の可能性調査を行う。
      ➡キャッシュコンバージョンサイクルへの活用を調査研究する。
      ➡リアルタイム原価計算への活用につき調査研究する。

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