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  2. 事業計画

2020年度事業計画

1.2021年度事業活動方針

 一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会(以下SIPSという)は、グローバルの視点からサプライチェーンにおける情報連携のプラットフォーム構築を目指して、国連CEFACT日本委員会の下に設置された研究会である。また、SIPSは国内におけるビジネスインフラ構築を進めてきた任意団体サプライチェーン情報基盤研究会の成果(ビジネスインフラガイドブックおよびその他タスクフォースの成果)を継承し、グローバルな情報連携との相互運用性を保ちながら、その成果を金流・商流・物流の情報連携を含め、サプライチェーンに関る業務・業種に幅広く拡充してゆく役割も担っている。

本年度は、SIPS主導で進めてきた国連CEFACTメッセージ構築ガイドラインをベースに、実装に役立つ情報/ツールの提供と導入スキルの普及に努め、国内への国連CEFACT標準の適用を推進する。更に、AI、IoTやAPI-EDIなどIT技術の進化に伴う標準EDI実装法の調査研究を進め、国内外のDX(デジタル・トランスフォーメイション)の推進に貢献することを方針とする。

また、2020年当初より顕著になったコロナ感染症対策を念頭に、WEB会議やレジストリ拡充によるSIPS活動への在宅参加を支援するとともに、感染症終息時期の不透明さからリスクを考慮した事業予算の執行を行う。

更に、感染症終息後の国際協調と貿易の動向変化及びIT技術の利活用分野の変化や革新を見据え、今後のSIPS活動につき役割や体制の見直しを含めた検討を行う。


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2.運営体制

SIPSは国連CEFACT日本委員会の下に設置された作業グループの一つであり、かつSIPS会員の意向に従い自主的に運営される一般社団法人である。よって、SIPSの事業活動計画は、SIPS会員の合意に従い、国連CEFACT日本委員会の方針に沿って立案されるものである。

SIPSの事業活動計画を立案し、その活動を支援し、また管理するために、SIPS総会の下に理事会を置く。

理事会は、SIPS事業の運営および事業の実施に必要な組織・予算等の事業企画を行い、総会の承認を得た上で、具体的に事業を推進するための課題について検討する次のタスクフォースを設置する。

  • 国際連携タスクフォース
  • 国際/業界横断EDIタスクフォース
  • 金流商流情報連携タスクフォース

タスクフォースの下に、必要に応じて分科会を設置することができる。


2021年度も、SIPSの活動をより積極的に産業界に浸透させ、合わせてSIPSの事業収支を改善させることを目的にコンサルティング受託を含む収益事業を展開する。


SIPSの事務局は、総会で承認された計画に基づき理事会およびタスクフォースの活動を支援する。事務局運営の一部は、一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会(事務所サービス)およびニッケイコンサル(事務処理支援サービス)に委託する。


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3.理事会

理事会は、会議およびメール審議を通じて次の活動を行う。

(1)SIPSの運営に関る活動

  • SIPSの体制および運営についての審議。
  • 事業方針・事業計画の審議。
  • 総会議案の策定、会則改訂案の策定、事業計画・予算案の策定。
  • 会員入会の承認。
  • 各タスクフォースの設置および活動方針・目標の承認。
  • 各タスクフォース活動の評価と調整。
  • 各タスクフォース活動にともなう管理手続の承認。

(2)SIPSの普及広報に関る活動

  • 理事会の中にプロモーション・チームを設け、普及促進の企画と推進を行う。
    +新会員の勧誘。
    +プロモーションの企画(セミナ、ニュースレター等)。
  • SIPS事務局において、次の広報活動を行う。
    +情報発信のためのSIPSホームページの開設。
    +パンフレット等の広報ツールの整備。

(3)SIPS収益事業の企画立案

  • ・SIPS知名度向上とSIPS事業費の補填を目的とした収益事業の企画立案し、事務局がそれを実施する。
    • SIPS成果物の電子書籍化と販売。
    • SIPSにおける知見を活用した、技術コンサルティング事業。
    • 業界横断EDI仕様等、SIPSが整備した標準の個別領域への展開のためのコンサルティング事業。
    • 国連CEFACT標準に関わるスキルを普及するための有償検収。
    • その他の事業。

理事会の活動と審議事項の準備のため、特別会員および幹事会員による幹事会を必要に応じて開催する。

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4. 国際連携タスクフォースの活動

国際連携タスクフォースは、新たな経済連携協定や貿易円滑化協定などの国際取引の枠組みの中で、商取引・金融・生産の情報連携によるビジネスインフラ構築のために、関連タスクフォースと国連CEFACT日本委員会・標準促進委員会と協力して、国連CEFACTおよびアジア地域における国際連携調査研究を行う。

  1. 国連CEFACTにおける国際標準化とその普及
    ・国連CEFACT日本委員会の下、国連CEFACTにおける手法技術PDA、国際サプライチェーンPDA、およびライブラリ管理チームに参加し、日本提案を含む標準の策定・保守と普及に貢献する。
    • 国連CEFACT組織運営への協力
      ・アジア太平洋地域ラポータ:SIPS菅又理事
      ・技術仕様ドメインコーディネータ:SIPS菅又理事
      ・技術審査フォーカルポイント:SIPS遠城理事
    • 国連CEFACT総会(オンライン)2021年4月
    • 春季国連CEFACTフォーラム(オンライン)2021年4月
    • 秋季国連CEFACTフォーラム(場所未定)2021年10月(未定)
    ・AFACTを通じ、アジア各国の情報連携電子化状況とその取組みを調査するとともに、国連CEFACT標準に基づくSIPSビジネスインフラの普及を図る。
    • AFACT中間会議(オンライン)2021年7月(未定)
    • AFACT総会(場所未定)2021年11月(未定)
  2. 新技術に対応する国連CEFACTプロジェクト参加
    ・日本提案の国連CEFACTプロジェクトを推進。
    • 2020年度に公開したXMLメッセージ構築ガイドラインに対応するための国連CEFACT技術仕様(CCBDA、NDR)修正プロジェクトを推進する。
    • AI連携のための電子交渉メカニズム(eNegotiation)の標準化プロジェクトを進め、業務要件仕様(BRS)と実装ガイドを完成する。
    • XMLメッセージ構築ガイドラインに呼応し、ユーザー間で使用する情報項目を決めるための企業間システム協同メカニズム策定のための新プロジェクトを検討する。
    ・国連CEFACT標準化プロジェクトに参加し、国内への適用につき検討する。
    • EDIのAPI化プロジェクト(RDM2API)を評価し、国内実装の適否につき検討する。
    • 自動車業界スケジューリング改訂プロジェクトにつき、国内JIT EDIへの影響を分析する。
    ・サプライチェーンマネージメントにおけるIoTによるアセット・トラッキングの実装につき調査研究する。

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5. 国際/業界横断EDIタスクフォースの活動

国際/業界横断EDIタスクフォースは、国連CEFACT共通辞書とタイムリーに連動する国内用の業界横断EDI辞書を保守管理し、当該辞書を核にした業界横断EDI仕様の国内産業界への展開を図る。

  1. SIPS業界横断EDI仕様の国際標準化推進
    ・SIPS提案情報項目を反映した最新版の国連CEFACT共通辞書の日本語版を整備(2021年版A版、2021年B版)する。
    ・産業界の要請により、国連CEFACT共通辞書への追加・変更要求を提出し、その国際ハーモナイゼーションを推進する。
    • 電子インボイス対応
    • 中小企業共通EDI対応
    • 農業機械部品EDI対応
    ・国連CEFACT標準に準拠するコード表を整備する。
    • 国連CEFACT標準コード表の日本語化及び国内使用のためのサブセットを整備する。
    • 国内業界で固有に策定するコード表及びID表の登録サービスを開始する。
  2. SIPS業界横断EDI仕様の国内業界への展開
    ・国連CEFACTメッセージ策定支援サービスを提供する。
    • 国内業界対応メッセージ表(BIE表)策定サービス
    • メッセージ定義からXMLスキーマ生成サービス
    • 定義メッセージに対する名前空間名提供サービス
    ・データ連携基盤ソフトウエアを整備し、メッセージデータモデル間のマッピングが容易に行える仕組みを構築する。
    • データ連携のための、国連CEFACT共通辞書に基づき、ソフトウエアに組み込めるビジネスコンポーネントライブラリを準備する。
    • EDIメッセージとビジネスコンポーネント間のマッピングソフトを検討する。
    ・国内DX推進に呼応した新規プロジェクトの調査研究を行う。
    • スマート物流関連プロジェクト
    • 貿易情報連携プラットフォーム関連プロジェクト
    • 産業データ連携基盤関連プロジェクト

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6. 金流商流タスクフォースの活動

 金流商流情報連携タスクフォースは、金融業界の決済高度化に向けた戦略的取組みに呼応した産業界への実装推進を技術的(商流情報項目の整備など)に支援するとともに、金流商流情報の利活用に関する研究を行う。

  1. 金流商流情報連携基盤の推進
    ・支払通知メッセージ及びコード表の改訂。
    ・全銀EDIとの連携推進
    • MIMEにEDI種別識別番号(CIEDI: Cross Industry EDI number)を新設。
    • CIEDI登録サービスを提供するとともに、ISO20022導入ガイドを改訂(CIEDI利用ガイド)。
  2. 金流商流情報の利活用分野の調査
    ・国内DX推進に貢献できる、金流商流情報連携を活用した応用分野の可能性調査を行う。

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7. 収益事業計画

国連CEFACT標準の普及促進とSIPS事業費の補填を目的とした収益事業を企画立案し、事務局がそれを実施する。

  1. 業界横断EDI仕様に基づく業務領域メッセージ設計支援
    ・新たに業務領域EDI導入を検討している業界グループ/企業グループに対し、国連CEFACT標準に基づく業界横断EDI仕様のメッセージ設計及びXMLスキーマ生成サービスの受託を目指す。

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8. コロナ感染症対策を考慮した活動体制

 

  1. 当面の対策
    • 感染症終息時期の不透明さを考慮し、収益事業を含まないリスク対応予算とする。
    • SIPSの会議(総会、理事会、幹事会、タスクフォース会議等)は可能な限りオンライン会議とする。
  2. コロナ後の世界を見据えた戦略の検討
    ・コロナ後の世界は、国際協調の重要性が認識されるのか、自国第一主義に向かうのか、コロナ感染症終息時期以上に不透明です。その状況を見極めながら、次年度以降のSIPSの戦略及び体制を検討する。
    1. 国際協調が進むケース
      • 柔軟なグローバルサプライチェーンの構築
      • イノベーションと国際協調による成長
      • SDG対応のプロジェクト促進
    2. 自国第一主義が顕著になるケース
      • 減速経済の中のコスト削減重視
      • 国内産業の再活性化
      • 国内のDXの進展
     

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